あなたの会社の”働き方改革”どうなってる？

働き方改革の取り組み方

　長時間労働の改善策として、働き方改革が注目されております。
その手段は、業務効率化と労働基準法を活用した働き方改革の二つに大別され、両者を組み合わせた活用が役立ちます。
その効果的な取り組み方を解説させて頂きます。

業務効率化の方法

１．キーワード[DRASTIC]の活用
　業務の工程を分析・細分化して、工程ごとに次の検討、改善・効率化を行い総業務時間を短縮する方法。

２．労働基準法の労働時間制活用

　例えば、工場労働者に年間の業務の繁閑に応じて「１年単位の変形労働時間制」を適用、広告デザイン・コピーライターには「専門業務型裁量労働制」を適用等、職種の特性に応じて使い分けます。

経営者・管理者の留意点

　働き方改革の取り組み方は、業務効率化と労働時間制の活用を併用して相乗効果を狙うのが効果的です。また、職務の特性に応じて適切な方法を選択する必要があるため、次のように進めると良いでしょう。

※当記事は2018年4月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。

税務のことから労務のことまでトータルサポート！
まずは税理士法人コンパスまでお気軽にお問合せくださいませ。

蕨 戸田 川口 税理士 会計