埼玉県蕨市と銀座の税務会計事務所  税理士法人コンパス|蕨市、戸田市、川口市の税務会計はお任せ下さい。埼玉県蕨市と東京銀座の税理士事務所

【消費税の特定仕入】仕入税額控除時の注意点

国外からの役務提供も消費税が付いている

 以前は海外の業者から電子書籍等をダウンロードする際、消費税は付加されていなかったのに、平成27年10月から消費税が課されています。この種のサービスで最近利用が増えているのが、オンラインストレージサービスの利用です。クラウドサービスで複数のコンピュータ間でデータ共有等に使っている会社は増えています。
また、潜在顧客がクリックすると課金されるWeb広告(Google AdWordsなど)も、こうしたサービスの一種です。

請求書や明細書に取扱いの説明があるはず

 国外事業者は、この取引に関する取扱いの明記が求められており、請求書等に、
(1)事業者向け電気通信利用役務の提供-リバースチャージ方式(広告の配信等)
「2015年消費税法改正により、本取引はリバースチャージ方式の対象となり、サービス提供を受けた国内事業者は消費税の申告納税の義務を課されます。」
(2)消費者向け電気通信利用役務の提供-登録国外事業者(電子書籍・音楽配信等)
「当社〇〇社は登録国外事業者であり、消費税の申告及び納税の義務を有します。」
いずれかの内容の記載があるはずです。

リバースチャージの申告納税と経過措置

 リバースチャージ方式となる取引は「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、当該事業者が申告・納税を行います。特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、仕入税額控除の対象となります。ただし、役務提供を受けた事業者が、①一般課税で、かつ、課税売上割合が95%以上の課税期間、②簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(特定課税仕入れ)はなかったものとされ、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、仕入税額控除の対象にもならないとされています。
一方、登録国外事業者からの仕入れの場合には、仕入税額控除の対象となります。
そのため、(1)の方式の場合申告納付は不要です。また、請求書に消費税額が記されていないはずですが、100/108の計算による仕入税額控除はできません。(2)の請求書に記載されている消費税は、従前通り、仕入税額控除の対象となります。

※当記事は2018年4月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。

最新税法にも対応!賢い選択を随時アドバイス!賢く会社のお金を管理しませんか?!
まずは税理士法人コンパスまでお気軽にお問合せくださいませ。

 

埼玉県南部のさいたま市、蕨市、戸田市、川口市、草加市は勿論、23区を含めた都心部のお客様対応 税理士法人コンパスへまずはお電話ください。蕨オフィス048-433-6678 無料相談受付中

 

サブコンテンツ

「税理士日記」

▲TOPへ