交際費課税の整理整頓

交際費に該当しない交際費

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます）のために支出する費用をいいます。

ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます）のために要する費用は交際費ですが、１人当たり5,000円（消費税抜き）以下の場合は交際費に該当いたしません。

但し専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当いたします。

資本金1億円以下の法人

　交際費は原則損金不算入ですが、次の①か②の有利な方を選択して、損金に算入できます。

①飲食等ののために要する交際費に該当する費用。要は以下の費用です。

「１人当たり5,000円を超える費用並びに法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する費用」の50％の損金算入を認める。

②800万円までの交際費の損金算入を認める。

　①は飲食等のために要する交際費に該当する費用の50％が800万円より多い企業が選択しますが、多くの中小企業は②となると思います。

その他の企業

資本金１億円超の法人の場合は①の適用ができます。できますと言ったのは、平成26年3月31日以前に開始した事業年度は、交際費は原則通りすべて損金不算入でした。

また資本金５億円以上の企業の100％子会社等は資本金が１億円以下であっても①の適用しかありません。

交際費は景気動向も踏まえ政策的に頻繁に変わります。毎年チェックしましょう。