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中小企業のテレワーク化支援

どこまで進む?在宅勤務・テレワーク

コロナショック以前は、主に大会社で導入が進んでいた「テレワーク」。今ではZoomなどのWEB会議システムやチャットツールが話題となっています。
この状況下での在宅勤務化の流れもあり、中小企業でもVDI(デスクトップ仮想化)やRDP(リモートデスクトップ)導入を検討している会社も多いのではないでしょうか。

VDI(デスクトップ仮想化)とは

中小零細企業では、社内で社員が各PCでソフトを動かし、データ保存する運用(「ファットクライント」)が多いと思います。
VDIでは、これらの処理をネットサーバー上で行い、PCはサーバー上の「仮想デスクトップ」で処理結果を表示するのみ。PCには、HDDも実装しません。これを「シンクライアント」といいます(=Thin:薄い)。

 

PCの運用 業務用の

デスクトップ

情報処理

データ保存

ファットクライアント 各PC 各PC
シンクライアント 仮想(サーバー) サーバー

HDDのないシンクライアントならば、社外にPCを持ち出しても安心。ソフトの管理・更新もサーバー側で一元管理ができます。

中小企業のテレワーク助成金・税支援

RDPは、低コストで導入できますが、セキュリティ優先ならば、VDIも考えたいところ。気になるコストは、ハード(VDI環境用サーバー他)やソフトウェア(VDIソフト、追加ラインセンス)の購入でPC1台あたり、20~30万円程度がかかると言われています。そのため、今回のコロナ感染対策を機に、VDI等を導入する中小企業の支援策が用意されることとなりました。

1.厚労省 テレワークコース助成金

助成対象のテレワーク用機器の導入など取組を行った場合、経費の1/2(上限100万円)の助成金が支給されます。
対象機器は、VDI環境サーバーやシンクライアント端末等で、汎用PCの購入費は対象外です(令和2年5月29日申請まで)。

2.中小企業設備投資税制の拡充

テレワーク等のための設備・ソフトウェア(遠隔操作、可視化、自動制御化設備)を、認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した場合には、即時償却又は税額控除(設備投資額の7%(資本金3,000万円以下の法人は10%))が適用できる予定です。

 

※当記事は2020年5月掲載のものとなります。今後、法令・条例により内容が変更となる場合がございます。

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